地球温暖化防止は“人類の責任ある義務”です！
国連のアントニオ・グデーレス事務総長は、「今後10年間で温室効果ガス排出量を45%削減し、2050年までに正味ゼロ・エミッションを達成するために、2020年までに自国が決定する貢献を強化するための具体的、現実的計画」を、「気候行動サミット2019」に出席する各国に求めている。
私たちはこの呼びかけに賛同し、各国首脳はこれに応えるのが当然の義務と考える。世界各国での気候変動による異常気象の猛威を考えると、地球温暖化防止は“待ったなし！”で最優先の国際政治問題だ。貧困層へのしわ寄せへの配慮をしつつ、現存する社会のシステムを野心的に転換していく“地球人の恩送り事業”を全世界へ呼びかけていくべきだ。当会は、来週、国連に下記の要望書を提出する。
国連「気候行動サミット2019」への要望
★ 国連加盟国は、地球温暖化防止を“人類の責任ある義務”として認識し、すべての加盟国に“産業に使うエネルギーのすべてを2050年までに再生エネルギーへ転換する”ことを誓約し、協定化する事。
★ 「パリ協定」締約国と地域は「パリ協定」の完全遵守を「義務」とし、温室効果ガス排出の実質的ゼロを2050年までに実現させる義務があることを誓約する事。
★ 米国の「パリ協定」離脱撤回を実現する事。
★ 二酸化炭素吸収力を高めるために、世界各国は潜在的に森林である草原や砂漠等での森づくりと、その植林実行計画を2025年までに提出する事。海や湖等に生育する水生植物が持続的に二酸化炭素を吸収できる自然環境の整備保全を義務とする事。
★ ブラジルの熱帯雨林開発中止要請と森林火災対策への支援、熱帯雨林に住む先住民の暮らしを脅かさず、地球上の熱帯雨林開発規制を協約化する事。伐採の進む熱帯雨林、タイガでの収奪的伐採を禁止し、持続的な森林管理による木材生産の国際協定を各国は締結する事。（理事 髙橋佳夫）
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