間もなく「G20」、人類の“恩送り事業”を世界の人々に呼びかけて下さい!
新聞によると、昨年の気象災害による損失は約23兆2千億円。上位を占めたのは米のハリケーンやカリフォルニア州の山火事、日本の台風21号、西日本豪雨という。原因は温暖化との関係が指摘されているが、地球を温めている二酸化炭素排出量は主要20カ国・地域(G20)で世界全体の8割を占めている。今週末は「G20サミット」が開催、議長国の日本は「野心的な国際協定締結」に向けた議論を創りだし欲しい。
当会の「地球温暖化にブレーキをかける要望書」に対する国会議員のご意見が事務所に届いています。20日~昨日までの間に、日本共産党・参議院議員の仁比聡平さん、日本共産党・参議院議員の山添 拓さんから「賛同」のコメント、無所属クラブ(緑の党)・参議院議員の平山佐知子さんからは「賛同しない」コメントが、自由民主党・衆議院議員のとかしきなおみさんからは「どちらでもない」コメントが送られてきました。
仁比聡平さんは、「日本は世界5位の温室効果ガス排出国であり、責任は重大です。原発ゼロとともに、化石火力の段階的廃止をすすめます。2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーと目標を定め、すすめます。再生可能エネルギーの担い手に中小企業、農林漁業者も参加することで循環型の地域経済も推進します」、山添 拓さんからは、「日本では原発に個執するエネルギー政策が再エネの拡大を阻害しています。日本共産党は他の野党と共同して原発ゼロ基本法と再エネ推進法を国会に提出し、脱炭素社会を再生可能エネルギーで実現することをめざしています」と。
要望書には「賛同しない」平山佐知子さんは、「化石燃料の使用を制限していく事には賛成だが、我が国はモノづくり大国として、電力の安定供給は必須。現在、再生可能エネルギーだけでは質の高い電力の安定供給は難しい」、要望書に「どちらでもない」と答えてくれたとかしきなおみさんは、「本日11日に脱炭素社会を盛りこんだ長期戦略を決定したところで、その戦略に基づいた取組を進めていくことが大切だと考えています」というコメントでした。
人類と全ての生きものの共有財産である地球は主要国の一部首脳が所有者ではありません。「G20」では、人類の“恩送り事業”を世界の人々に呼びかけて下さい。(報告 髙橋佳夫)
コメント