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2018年7月12日 (木)

地球温暖化にブレーキをかけるために生きる権利の行使を!

 10年前頃から、毎年、この時季なると大雨による土砂流出や深層崩壊で流域住民が犠牲者となり、暮らしが脅かされている。表層の土が流されると全ての生き物たちに欠かせない草木の土と栄養を生産している土壌動物、微生物、菌類も流されている。想像もできない長時間「労働」の生産物である土と人間には作れないミネラルが流されている。

P7112314_640x480  国連は昨年、「2030年時点で、各国の(温室効果ガス)削減目標に加え、日本の年間排出量の10倍程度を追加で減らさなければ、(気温上昇を)2度未満に抑えることは極めて難しい」と分析している。「パリ協定」を締約した国々は、来年、各国の削減目標に向けた具体策を検証・公表しなければならない。地球に生きる私たちにとっては“持続可能な生存を見極める”年である。

640x480  2015年6月、オランダハーグ地方裁判所は政府に対して、温室効果ガス排出量目標を17%から25%に減らすように命じた。原告は約900名の市民、オランダ政府は近隣国のデンマークやドイツと比較して削減目標が不十分だとする市民の訴えが認められた。裁判所の命令では、①温暖化を危機と認め、早急な対策が必要だと促し②温室効果ガス削減は市民を守るための政府の義務だ③オランダは温暖化をもたらした当事国のひとつに過ぎないが、それが免責の理由とはならないことなどを挙げた。その後、オランダ新政権は排出抑止政策を強化した。

P7111152_640x480  このような訴訟は、アメリカ、ノルウェー、アイルランド、ベルギー、スイス、ニュージーランド等で市民が中心となって行われている。ポルトガルでは、EU加盟国内で温室効果ガス排出量の多いイギリスやドイツ等の隣国へも対策強化を求めて訴訟準備をしている(2017年12月『毎日新聞』)。

640x480_3  各国の市民は、命を守り抜くための権利を行使している。当委員会も温暖化防止のために、“今、何をなすべきか”のひとつに国民の生きる権利行使を、温暖化防止を訴えている弁護士や政党に働きかけていきたい。(理事 髙橋佳夫)

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