“原発ゼロ”と“ストップ！地球温暖化”の糸を紡いで森と生きる暮らし
小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長）は10日、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止等を盛り込み、全政党に賛同を呼びかけ、22日召集の通常国会で超党派での提出を目指している。
骨子案は、東京電力福島第１原発事故を踏まえ「原発は極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせる」と指摘。原発の即時停止のほか、核燃料サイクル事業からの撤退▽原発輸出の中止▽自然エネルギーの電力比率を2030年までに50％以上、50年までに100％に引き上げ等を掲げている。
「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は昨年12月26日、自然エネルギー拡大の阻害要因となっている送電線問題について、“大手電力会社が、未稼働の原発や火力発電所の枠をあらかじめ設定することで、自然エネルギー発電事業者の送電線利用を拒否している”として、原発推進の経団連の電気事業連合会と経済産業省に申し入れを行った。
この法案を歓迎したい。3月25日に招集する通常総会ではこの法案に対する審議を深めたい。気になることは、日本の電気を自然エネルギーで賄うための安定した自然環境に対する考え方が、関連法案として考えられているのかという心配だ。
太陽光、風力、水力の恵みを持続的に享受していくには想定外の異常気象の猛威が荒れ狂う自然環境に向き合わなければならない。つまり、地球温暖化にブレーキをかける政策を見直すことが“待ったなし！”という運動の拡がりが問われている。“私たちの本気度”も試されている。（理事 髙橋佳夫）
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