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2019年6月27日 (木)

明日から「G20サミット」、命を育む基盤を壊さない地球人の義務を明確に

 梅雨の森の中を覗くと、草と昆虫がつながり、小さな命を育んでいます。小さな身体を温めたり、花の蜜を舐めていたり、トンボは連れ合いを探しています。

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Photo_2  東京事務所には、「地球温暖化にブレーキをかける要望書」の賛同意見が届いています。日本共産党・参議院議員の市田忠義さん、日本共産党・参議院議員の岩渕 友さん、日本共産党・参議院議員の吉良よし子さんは要望書に「賛同」していただき、自由民主党・参議院議員の平野達男さんと自由民主党・衆議院議員の鷲尾英一郎さんは要望書に「どちらでもない」と答えてくれました。

Photo_3  市田忠義さんは、「世界は、脱炭素・再生可能エネルギーにかじを切っています。2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロを目標にしましょう。そのため、石炭火力をやめさせ、再生可能エネルギー大幅導入をすすめましょう。森林の皆伐などをふくめた乱開発を規制し、生態系を保全し、自然・生活環境をまもりましょう」、岩渕 友さんは、「日本は世界第5位の温室効果ガス排出国です。その責任を果たすために、2050年までの温室効果ガス実質ゼロを目標にします。そのためにも原発ゼロ、石炭火力発電の段階的廃止をすすめ、2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーとすることを目標に、省エネ、節電の徹底と再生可能エネルギーの大量導入をすすめるべき。特に、地産地消の再生可能エネルギーは、雇用をつくり、中小企業や農林漁業者も参加でき、循環型の地域経済の推進につながるものです」、吉良よし子さんは、「21世紀を持続可能な経済社会とするためには、温暖化ガスの大幅削減を実現するなど、地球環境の保全の見通しをたてるとともに、大気、土壌汚染対策など身の回りの環境対策に真剣にとりくむことが必要。環境汚染を規制し、生態系を守る取り組みを強化するためにも、環境汚染者負担、予防の原則を貫き、国民・住民の参加や徹底した情報公開の視点で取り組んでいく事が不可欠だと考えます」とコメントしてくれました。

Photo_4  国会議員の皆様、ありがとうございました。(報告 髙橋佳夫)

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