取手市の「気候非常事態宣言」を市民のものに
やっとアブラゼミの鳴き声が聴こえた。なんだか気持ちがホッとする。そんな気分で気候変動の情報を調べていると、2050年までにＣＯ₂の排出量を「実質ゼロ」にすると宣言した自治体が148市町村あった。
私が住んでいる取手市は、本日（8月3日）、その仲間に入る。「取手市気候非常事態宣言」として。この宣言では「地球温暖化により、世界各地で様々な異常気象が引き起こされています。日本においてもこれまで経験したことがない猛暑や豪雨、大型台風、それらに伴う自然災害の発生など、気候変動によると思われる影響が全国各地で生じており、利根川、小貝川の流域を抱える本市においても、自然災害は市民生活に多大な被害をもたらす極めて深刻な脅威となっています」と書かれている。
取り組みとしては、1、宣言の普及啓発、4Ｒ行動の推進、再生可能なエネルギーの推進 2、2050年の二酸化炭素排出量を実質ゼロ、3、風水害に強いまちづくり 4、同じ志を持つ方々と手を結び、広く連帯するという。残念なことは、取組が、環境学習、普及啓発、情報提供等の活動に留まっていることで、その先の市民のアクションが見えない。
気候変動の根本的な原因は自然界が吸収できないほどのＣＯ₂排出である。その濃度が高まり、海が温められている。排出と吸収のバランスをとるには相当な時間を要する。しかしその対策を講じなければ、私たちの生存は不安定になる。日常の暮らしで出来るものがある。市民の一人として市議会へ意見を述べていく。（理事・大野昭彦）
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