温暖化にブレーキをかける運動は地球人の新しいコミュニティーづくり？！
“地球温暖化にブレーキ”をかけていく「地球人の恩送り事業」のスピードをあげていくために心をひとつにしていくのは難儀だ。けれども“地球人”の使命として地球人の新しいコミュニティーづくりとして“心をひとつ”にしていきたい。運動の壁は高く厚いが、地球人の新しいコミュニティーを描き、その実現のために“何をなすべきか”を探り続けたい。
新聞報道（毎日新聞）によると、ソニーは太陽光や風力と言った再生可能エネルギーで事業活動の全電力を「2040年度までに実現する計画」を発表した。その他に、イオン、富士通、城南信用金庫（東京）は50年までに達成する目標を定めた。再生エネで全電力を賄うことを目指す国際的な企業連合「ＲＥ100」はすでに活動を展開している。
国際的には、「非国家」組織（「パリ協定」の推進を議論する国際会議「グローバル気候行動サミット」）が14日、米カリフォルニア州で会議を始めた。会議には100カ国5千人程が参加した。温暖化にブレーキをかける「非国家」組織が動いている。日本からもこの会議に参加しているが、会議への参加数は少なく、温暖化対策の遅れや鈍さは否定できないといわれている。
温暖化対策には費用がかかる。政府や行政は税金との関連があり、企業も収益の一部を対策経費に回さなければならない、それは従業員の賃金との関連もでてくる。政府は歳入減となれば、それは増税に頼るのかとなり、とにかく政治の問題になる。
税金の使われ方は納税者、有権者、市民の考え方とその運動にかかわり、企業収益の使われ方は労働組合の運動にかかわる。その上、二酸化炭素排出削減を市民が暮らしの中ですすめていくためには、現在の生活を見直すことが前提となり、そこには面倒なことや我慢することが伴う。”地球人の新しいコミュニティー”づくりは、「生物社会の一員にすぎない私たち」という冷厳な事実から出発していきたい。（理事 髙橋佳夫）
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