森びとブログ

　昨日（6/11）、当会は地球温暖化にブレーキをかける要望書を安倍晋三内閣総理大臣、環境大臣、林野庁長官に提出しました。

　内閣府では、内閣府大臣官房総務課内閣官房内閣総務官室・永原課長補佐が対応して下さり、山崎顧問（衆議院議員）から当会の活動を紹介し、大野理事は要望書の趣旨説明を行いました。永原課長補佐からは「本日お伺いした内容と要望書につきましては、官邸の主管室にお伝えさせていただきます」と、要望書を受け取っていただきました。

　　　　　　　　　　　 内閣府へ提出

　続いて、私たちは環境省に移動し、地球環境局総務課低炭素社会推進室・佐藤企画調整係長ほか4名の方とお会いし、山崎顧問から当会の活動を紹介し、大野理事から要望書の趣旨説明を行いました。環境省からは、「閣議決定した長期戦略では、できるだけ早期に温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すとしています。G7ではゼロを目指しているのは日本だけです」「吸収源としての植林は重要で、林野庁と連携していく」「クールチョイスで普及活動を行っています。国から市民へはハードルが高いので、地方自治体や民間企業から市民へ。行動変異を求めていく」「環境教育は重要。環境教育促進法が成立し、体験活動の良い取り組みを周知し、広げている」「文科省と持続可能な社会作りをしている団体や会社からポイントを学ぶ学習をしている。対象は教諭で箇所は全国で10箇所」「民意の反映には、意見交換は重要であり、基本的理念です」というコメントがありました。

　　　　　　　　　　　　環境省へ提出

　最後は、牧元林野庁長官とお会いし、改正国有林野管理経営法について伺いました。牧元長官は、「再造林は国があくまでも責任をもってやります。今と何ら変わりはありません。義務づけは課していないために、伐採だけで放置するのではないかと誤解を招きました。今回の法改正で一貫作業の推奨規定がついたということです」、と分かりやすく説明してくれました。要望書に対してのコメントとしては、木材利用のさらなる推進と森林の多面的機能について広めていくことが言われました。

　　　　　　　　牧元林野庁長官へ趣旨説明

　今月末、大阪で開催される「G20首脳会議」では日本が議長。地球温暖化にブレーキをかけるための重要な会議となってほしいと願っています。会議は、世界の人々の利益のために各国の首脳が話し合う場ではないかと思っています。議長国の日本政府はその立場を堅持してくれることを願っています。自国ファーストのアメリカに忖度することなく、地球温暖化防止の法的拘束力をもった国際協定締結へ舵をきってほしいものです。 (報告　小林敬)

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