実質排出ゼロへ、急いで！あらゆる社会経済システムの転換を
東京の桜は満開と報道されましたが、寒暖の差の緩みが鈍っているのか「満開」という感じがしません。
通常総会では“地球温暖化にブレーキをかける”運動へ森ともの心をひとつにしてきました。昨日（27日）の毎日新聞には、浜中裕徳（ひろのり）さんがインタビューに応えて、以下のように述べていました。
「気温上昇を1.5度未満に抑えるには2050年ごろの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする必要がある。現状の各国の削減目標では全く足りません。・・・排出実質ゼロに向けた動きを速めるためには、あらゆる社会経済システムを転換しなければなりません。それでも、急いで、です。社会のあらゆる主体が従来の延長線ではなく、新たな課題に対して何をなすべきかを考えなければなりません。政府には、それらを後押しする政策の実行を最優先することが求められています」と。
同ページでは、世界自然保護機構（ＷＷＦ）ジャパン・小西雅子さんは、「世界のなかで日本の姿勢は、邪魔はしないが、目立たない。背景には、産業界の既存勢力が強いことがある。重厚長大産業が今も産業界の代表役を担い、政治力を持つ。彼らは、排出に応じ費用負担する等の政策導入を阻止した。政府は国内で積極的な対策をすすめられない」と述べています。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、2018年の二酸化炭素排出量が2017年比で1.7％増加（役330億㌧）したことを公表しました。2年連続の増加です。（理事 髙橋佳夫）
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