再生可能エネルギーの消費が地球温暖化にブレーキをかける
中村時広愛媛県知事が四国電力の伊方原発再稼働に同意した。お金と県民のいのちと暮らしを天秤にかけ、お金を優先したようだ。県知事の仕事は県民のいのちと暮らしを第一に守ることだ、と思っている。これまで伊方原発が稼働していなくても県民の暮らしは成り立っていた。ところが県知事はこの現実に目をつぶり、世界の人々が自然の猛威に怯えて暮らしをしている現実や日本各地で自然の猛威によって犠牲者と被害がでているこの現実からも目をそらし、原発再稼働に同意した。
暮らしにエネルギーは欠かせないが、フクシマ原発事故以降、原発に頼らなくても私たちの暮らしは成り立ってきた。そこには、いのちと安心な暮らしが第一とする再生可能エネルギーを求める市民の暮らしがあった。
再生可能なエネルギーは天候が安定していることが前提になる。これからの暮らしは、異常気象から暮らしを守りながら、来年から自由化になる再生可能エネルギーを暮らしに取り入れていくことができる。
再生可能エネルギーを推進する地域電力会社を潰そうとしている大企業があるなら、その暴利を許してはならない。さらに、二酸化炭素の大量排出を伴う石炭火力発電を推進する企業も指弾しなければならない。これは、“原発に頼らない森と生きる暮らし”のひとつではないか。これは地球温暖化にブレーキをかけるひとつにつながる。
11月6日、「ストップ！地球温暖化 森と生きる暮らしを考えるフォーラム」でそんな話ができれば幸いだ。参加申し込みはホームページを参照。（理事・髙橋佳夫）
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